2019-05-29 第198回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（河野太郎君） 今回のアメリカの未臨界実験につきましては、オバマ前政権時代に米国エネルギー国家核安全保障管理局、ＮＮＳＡにより立ち上げられた核備蓄の安全性と有効性の確認のための未臨界実験計画に基づいて実施されたものであると承知をしております。
○国務大臣（河野太郎君） 今回のアメリカの未臨界実験につきましては、オバマ前政権時代に米国エネルギー国家核安全保障管理局、ＮＮＳＡにより立ち上げられた核備蓄の安全性と有効性の確認のための未臨界実験計画に基づいて実施されたものであると承知をしております。
また、雇用や農業、医療、エネルギー、国家戦略特区も活用して、こうした岩盤のようにかたい規制に果敢に挑戦していく考えであります。
したがって、ほかの国家戦略、エネルギー国家戦略が十分に明らかにならない限りシステム改革が進められないという議論は、そもそもおかしいのではないかと考えております。基本的に、どんな政策になったとしても効率的に対応するための手段だと考えております。 電源構成というのは、基本的に、消費者がどのような選好を持っているのかによって決めればいいということになると思います。 九ページ目をごらんください。
明治の時代、グラハム・ベルが日本に来まして、何て日本はエネルギー国家なんだと、これほどエネルギーに恵まれた国はない。なぜかというと、太陽がさんさんと出て、それが雨になって落ちてくる。ただ雨がべたっと降りたら全然エネルギーじゃないんですけど、七〇％の山がその雨を集めてくれる装置になっていると。
この世界で第六位の海洋国家日本は、今までの調査結果としたら、世界第六位のエネルギー国家としてその展望があり得るのか。海は広いけれども、ほとんどエネルギーとしては使えるものはないという結論なのか。いや、まだまだたくさんの楽しみがあって、日本が使うだけのエネルギーはこの海の中からも十分利用できるという方向で今結論が出ようとしているのか。その調査についてどういう現状にありますか。
ですから、今までＩＡＥＡ、ＩＡＥＡといった国際、マルチ、多国間が集まったエネルギー政策の場はございますけれど、恐らくこれからは日本がやはり対中国、対アメリカ、そういう二国間の、バイの場でエネルギー政策を強力に進めるということを、またこのエネルギー国家戦略の中に書き込んでいただきたいということをお願いしまして、私の質疑を終わらさしていただきます。 どうもありがとうございました。
○小坂国務大臣 先ほども申し上げたように、資源に乏しい我が国にとって、研究開発こそが産業のエネルギー、国家発展の基盤でございます。そういう意味で、御指摘いただきましたが、この厳しい国際競争の中で、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していけるような、そういう産学官連携の研究開発を進めてまいりたいと存じます。
こうした情勢に対し、欧米諸国では、省エネ政策の強化、原子力の見直し、国際的な資源確保戦略の強化など、エネルギー国家戦略の見直しが進んでいますが、我が国としても確固たるエネルギー戦略が急務と考えます。 柔軟かつ強靱な体質を持った産業、国家をつくり上げるには、省エネ、新エネ、安全確保を大前提とした原子力の推進など、需給両面から総合的な対策が必要であります。
最後に、エネルギー国家戦略とエコタウンについて、簡単に御報告をさせていただきます。 自然エネルギーについては、これまでも、太陽光発電や風力発電などの技術開発や導入促進への取り組みを行ってきたところでありますけれども、今後も、さらなる施策の強化を図ってまいりたい、このように思っております。